文科省は、再就職規制等違反などの不祥事を受けて平成３１年３月に立てた「創生実行計画」の進捗状況と今後の取り組みをまとめた。自由闊達な組織文化のための若手職員と大臣・副大臣・大臣政務官の意見交換の実施や、採用区分や年次にとらわれない人事配置の徹底などに取り組んできたことを示した。
　意見交換は計１０回実施し、１００人以上の職員が参加。働き方やキャリア形成を話し合った。人事では、総合職（キャリア）以外の職員を次官級に１人、部長・審議官級に３人、課長級に６人配置した。
　一方で実行計画の策定から約２年がたち、風化や緩みも懸念されるとして不断の見直しが必要だとしている。
　今回の報告では、実行計画で掲げた「組織体制の強化」や「現場に根ざした政策立案」など五つの柱について検証した。
　今後、「人材育成の基本的な考え方（仮称）」を示し、職員のキャリアパスを明確にすることなども明記している。