日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2026年4月20日～4月26日）の記事のトップ5です。

1位　東京都の新規採用教員、1年以内の退職が2年連続で200人超え

（2026年4月24日　デイリーニュース）

　東京都教委は23日、令和7年度に新規採用した教員のうち、225人が1年以内に退職したことを公表した。前年より15人減ったが、2年連続で200人を超えた。都教委では、メンター制度など、新規採用教員への支援を推進していく考えだ。

2位　「通常学級で学べる子は学びの場の変更を」　次期指導要領解説で提示へ

（2026年4月22日　デイリーニュース）

　特別支援学級の質を確保するため文科省は、特別支援学級の児童・生徒が、大半の時間を通常学級で学習している場合には学びの場の変更を促すことを、次期学習指導要領の解説で改めて示す。交流及び共同学習の本来の趣旨とは異なる運用が行われている状況を受けた。

3位　障害のある子への支援、ICT活用を前提に　特別支援WG

（2026年4月22日　デイリーニュース）

　中央教育審議会教育課程部会の特別支援教育ワーキンググループは21日、第8回の会合を開いた。障害のある児童・生徒への支援について、デジタル学習基盤の活用を前提とした障害種ごとの配慮事項を総則に明記する方針が示された。

4位　保護者対応をこう支援、文科省が事例集

（2026年4月21日　デイリーニュース）

　文科省はこのほど、児童・生徒の保護者らから苦情や相談を受けた学校への支援に関する事例集をまとめた。不当な要求などを突き付ける保護者らに対し、教職員に代わって事情を確認し、解決を目指す仕組みなどを紹介している。

5位　センター的機能、周知に課題　文科省調査

（2026年4月27日　10面記事）

　約２割の公立小・中学校が特別支援学校のセンター的機能による支援を受けていないことが文科省の調査で分かった。学習指導要領では障害のある児童・生徒への支援にセンター的機能の活用を求めているが、制度の周知に課題があることが明らかになった。